小松島市議会 2021-06-21 令和３年文教厚生常任委員会 本文 2021-06-21
先ほども御説明させていただいたとおりでございますが，小松島市学校医等公務災害補償条例は，学校内の定期健康診断などで嘱託しております学校医等の方の公務災害について補償を定めたものでございますが，あまり事例がないこともありまして，また，適用がなかったことから，長期間気がつかず，このたびの例規の一斉点検で判明した次第でございます。
先ほども御説明させていただいたとおりでございますが，小松島市学校医等公務災害補償条例は，学校内の定期健康診断などで嘱託しております学校医等の方の公務災害について補償を定めたものでございますが，あまり事例がないこともありまして，また，適用がなかったことから，長期間気がつかず，このたびの例規の一斉点検で判明した次第でございます。
次に、子供たちの視力に係る実態調査についてですが、本市の子供たちの視力の状況につきましては、毎年、小・中学校において実施されております定期健康診断にて調査しているところです。令和元年度の調査結果といたしましては、裸眼視力が1.0未満の小学生は33.43％、中学生は55.58％とおおむね全国平均に近い数値となっており、全体として本市の子供たちの視力は低下傾向にあると認識しております。
続きまして、小中学校教諭の健康診断が行われているのかということですが、もちろん県費負担教員につきましては、毎年４月初めの春休み中に定期健康診断を実施しておりまして、その決められた日に受診できなかった者も別に健康診断を受ける機会を設けております。 また、同様に、市費負担教員につきましても、市の職員と同じように集団健診を行っているところでございます。
まず、現在の学校における定期健康診断の内容でございますが、大きく分けまして、内科、眼科、耳鼻科、歯科の四つの領域となっております。内科領域では身体計測、栄養状態、脊柱・胸郭・四肢・骨・関節、結核、皮膚疾患、心臓疾患、尿、その他の疾患や異常を、眼科領域では視力・目の疾患を、耳鼻科領域では聴力・耳鼻咽喉疾患を、歯科領域では歯、口腔疾患の検査を実施しております。
初めに、職員の喫煙者数につきましては、正確に把握いたしてはおりませんが、昨年実施いたしました職員定期健康診断の喫煙に関する問診の結果によりますと909名の受診者のうち、189名が現在喫煙していると回答いたしております。 次に、喫煙者の自由と権利についてでございますが、基本的には尊重されるべきであります。
元気づくりの取り組みにつきましては、まず、健康面に関しては、労働安全衛生法に基づき、全職員が年に一度は定期健康診断または人間ドックの受診により病気の早期発見を、また、健康診断結果による事後指導により生活習慣の改善に努めているところでございます。
また、職員の健康管理の取り組みでありますが、職員の健康管理につきましては労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施するとともに、市町村共済組合、また教職員共済組合の実施する保健事業を活用し、職員の人間ドック受診を勧め、疾病の早期発見、早期治療に役立てるよう職員の健康増進を図っておるところでございます。
また、職員の健康管理の取り組みでありますが、職員の健康管理につきましては労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施するとともに、市町村共済組合、また教職員共済組合の実施する保健事業を活用し、職員の人間ドック受診を勧め、疾病の早期発見、早期治療に役立てるよう職員の健康増進を図っておるところでございます。
若しくは事業所内保育事業 を行う事業所，社会福祉施設，医療機関等 （利用乳幼児及び職員の健康診断） 第１７条 家庭的保育事業者等は，利用乳幼児に対し，利用開始時の健康診断，少なくとも１年 に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を,学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規 定する健康診断に準じて行わなければならない。
趣旨につきましては、全ての子供が健康で健やかに発育、発達できるよう、就学前の子供を対象として定期健康診断時等の適切な時期に各種の健康管理に関する取り組みを支援するとありまして、集団方式、１人当たり年間１，０００円を基準として予算の範囲内で知事が定める額が交付されます。参考に、昨年の精算交付額は１５万１，０００円でした。以上です。 ○議長（梶野利男君） 保健センター所長。
趣旨につきましては、全ての子供が健康で健やかに発育、発達できるよう、就学前の子供を対象として定期健康診断時等の適切な時期に各種の健康管理に関する取り組みを支援するとありまして、集団方式、１人当たり年間１，０００円を基準として予算の範囲内で知事が定める額が交付されます。参考に、昨年の精算交付額は１５万１，０００円でした。以上です。 ○議長（梶野利男君） 保健センター所長。
最後に、健康診断についてでございますが、これは労働安全衛生法に規定する定期健康診断と認識しております。児童館の児童厚生員は、先ほども申し上げましたように本市の非常勤の特別職でございますので、徳島市職員安全衛生規則第２２条の特記、省令第４４条第１項各号の項目の健診を行っており、１人当たりの契約額は9,７７０円となっております。
そのため、衛生管理面におきましては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準や食品衛生法に基づきまして、衛生管理を徹底し、安全対策を講じるとともに、栄養職員や調理員の定期健康診断、月２回の検便検査の実施や衛生意識を高めるための衛生管理研修会への積極的参加を促すなど、衛生管理の強化に重点を置きまして、学校給食の実施に努めてきたところでございます。
文部科学省では、本年４月からこれまで小学校の４年生の定期健康診断の際に行ってきた色覚検査を廃止しております。これまでの検査で、色覚異常と判別される児童のほとんどは、学校生活に支障はないというのが廃止の理由であり、健診の必須項目ではなくなったという意味で、保護者が希望すれば学校医による健康相談の中で、個別に色覚検査を受けられるとしております。
それから、具体的な施策についてということでございますが、本市におきましては、平成１０年度より一定の基準を満たした認可外保育所に対しまして、入所児童の健康面の安全を確保するため、入所児童の定期健康診断に対して補助金を交付しておるところでございます。平成１１年度には１１カ所から申請がございまして補助金を交付いたしております。
そして調理員の定期健康診断は年三回行うべきであると等々いろいろございます。
まず第１点の、幼・小・中学生の歯周病予防の指導についてでございますが、定期健康診断などで罹患が見つかった児童生徒につきましては、専門の医師に治療や指導を受けるように助言をいたしております。さらには、年度初めや虫歯予防週間などに、特に児童生徒の歯周病や虫歯についての意識を高めるべき啓発をいたしております。そのため歯周病に対する予防意識は、徐々にではございますが高まっております。
ちなみに、職員の定期健康診断の際の問診表の中で、その生活習慣という中でたばこ関係の調査をいたしました。その中で、大体たばこを吸わない人は全体の６７％ぐらい、この方はたばこを吸わない、あと残りの３３％ぐらいがたばこを吸うというような内容でございます。ただ、男性について申し上げますと、大体たばこを吸う人は４５％、吸わないというのが５５％、こういうような市の職員の実態でございます。
それから、定期健康診断これの受診率ということでございますが、これは６２年度は８5.９％でございます。これは、事業主として定期健康診断は一応の義務づけがございます。胸部レントゲンが中心な健康診断でございます。そのほかに下水と、それと清掃関係、こういうところにおきましては、特殊検診という形で検診項目をふやしましてやっております。